中日新聞より。
反対している名古屋市商店街振興組合連合会の坪井明治理事長は「大型店の二十四時間営業は、既にほとんど『死に体』となっている商店の息の根を止める。青少年が街を出歩くことを誘導し、治安の悪化にもなりかねない。反対表明は“商人一揆”だ」と憤る。
コンビニエンスストアもインターネットショッピングも顧客のニーズがあるからこそ。
それに対する答えも新たなニーズの創出もしないままに、それらを憤っても意味がない。
「適者生存」と社会的ダーウィニズムを煽るばかりが正しいとも思わないが、弱者の権利ばかりを主張しても容れられる時代ではあるまい。