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山梨日日新聞:FLASH24より。
都によると、有事の際の自治体の役割などを規定した国民保護法に基づく対応。着弾地点の周囲に設定する警戒区域、警察や消防と連携した住民の避難誘導について検討しており、2005年度末までに都が作成する国民保護計画に盛り込む。
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