「残業代ゼロ」一般社員も・厚労省方針、労働時間重視を転換

NIKKEI NETより。tpirc's diaryおよび今日のなんでやねん経由。

現在の除外の対象は管理職のみだが、一部のホワイトカラー社員などにも広げる。働き方の多様化で成果を勤務時間で評価しにくくなっているため。

残業を評価しないというのなら、勤務時間そのものや拘束時間も廃止する必要があろう。
「月に10日ぐらいしか会社に来ない」とか「毎日半ドン」なんて働き方が容認されなければならない。
そしてまた、社員がその浮いた時間で他社に勤務（or自ら事業主として働く）しても認められるべきだろう。
そこまで流動性のある社会になるのなら、全体としてプラスになるだろうと愚考する。
結果として、「適した仕事」「適した職場」「適した人材」が見つけやすくなるのではなかろうか。それによって派遣社員やフリーターがなくなるとは思わないが、少なくとも彼らの地位は向上するだろう。
もっとも、そんなにプラグマティックな会社が現在の日本に何社あるのかはなはだ疑問。
コミュニケーションやネゴシエーションが重視されるままそんな制度を実施しても、全体としての生産効率は落ちるだけだろう。