無人偵察機、防衛庁が米機調査費要求へ…国産研究も

YOMIURI ONLINEより。

防衛庁は２１日、中期防衛力整備計画（２００５～０９年度）中の導入を検討している長時間飛行が可能な無人偵察機について、米国産機導入を念頭に置いた調査費と、国産化の研究費を０６年度予算の概算要求に盛り込む方針を決めた。
性能・コスト面に優れた米国産機を導入するか、将来の防衛技術基盤の向上に向けて国産機を開発するかに関する最終判断は、来年度以降に持ち越した。
要求するのは、米国産の無人偵察機「グローバルホーク」などの調査費と、無人偵察機に必要な通信システムなどの研究費。偵察機本体の研究費計上は見送ったため、米国産機導入に傾いているとの見方もある。
（中略）
一方、防衛庁技術研究本部は０３年度から国産化の基礎研究をしており、既に約２４億円を投じている。

極論を言えば、無人偵察機自体は端末であり、情報収集やMDというシステムから見れば末端でしかない。
まずは自国内で完結できるシステムの構築を優先し、無人偵察機そのものは輸入に頼るというのは、それなりに合理性のある判断だと思われる。

ただ、無人機の役割は軍民問わず今後大いに増大していくと推測される。基礎研究のみに留まらず、小型無人機開発などには注力して欲しいところだ。