Hi-Low-Mix

アルカイダの「組織文化」は会社にそっくりと 米研究

CNN.co.jpより。

国際テロ組織「アルカイダ」の内部では、普通の会社と同じように部署間のいざこざや予算の取り合いが生じ、休暇の制度も定められている――。米陸軍士官学校の研究でこのほど、アルカイダの隠れた一面が明らかになった。

いわゆる「イスラム原理主義」は西欧的方法論を学んだ人々により推進されるケースが多いと聞くが、ここにあらわれているのもその一端なのだろうか。

ムハンマド風刺画：欧州各紙が言論の自由擁護キャンペーン

MSN-Mainichi Interactiveより。

同紙は「宗教は思考、精神構造、信念のシステムであり当然守られねばならないが、同時に自由に分析、批判し、からかうことも認められるべきだ」と書いた。

ムスリムが問題としているのは、からかったからではあるまい。偶像崇拝を強く否定した預言者ムハンマドの肖像を描き、タブーを宣言した者をもってタブーを破らせた点に、怒りを覚えているのではないか。

互いの教義、信念に差があることを理解し、それらを慮りつつ分析・批判するだけの余力が、欧州にはあるはずだ。

鈍感

YOMIURI ONLINE「社民党、『自衛隊は違憲』党宣言で方針転換へ」より。

今回再び、自衛隊を違憲とする理由について、社民党は「自衛隊はイラクやインド洋に派遣されるなど、９４年当時と比較して大きく変質し、必要最小限度の実力組織の枠を踏み越えている」と説明している。

なるほどたしかに94年からは変質している。しかしその変質は、今年や去年始まったことではないはずだ。なぜ今ごろ言い出すのか、と考える者は社民党支持者にも少なくなかろう。非現実的かつ変節漢となれば、共産党よりも劣るのは自明の理。なんともはや。

金総書記の長男 正男氏、北京で活動か

中日新聞より。

正男氏は、二〇〇一年五月に、偽造パスポートで日本に入国を図って国外追放された後、北朝鮮と中国や欧州などを行き来してビジネスを行っているとされる。
海外で過ごす時間が比較的長いことから、金総書記の後継者レースからは脱落しているとの見方が強い。

先日の金総書記訪中とはなんの関係もないのだろうか？　あと、マカオで金総書記の側近（姜尚春）が中国当局に逮捕されたとの報道との関連性も気になるところ。
中国が御しやすそうな正男を北朝鮮の後継者に仕立て上げようとしている、というのは勘ぐりすぎだろうか？

勤勉と投資

先日、読売ポッドキャストで株式投資に対する批判を聞いた。二宮金次郎の勤勉を讃え、子供たちへの株式投資教育を批判していた。
どうもよくわからない。株式という形で金を集めることで、はじめてなりたつ事業は多かろう。投資家は決して無欲ではなく、欲得ずくで金を出す。それを否定しての勤勉礼賛はなんなのか。

東シナ海ガス田試掘、認めぬ意向 二階経産相

asahi.comより。

経産省はすでに、東シナ海の中国との中間線の日本側海域で帝国石油に試掘権を付与しており、手続き上は帝国石油から試掘の申請があれば試掘を認めることになる。経産相の発言は、申請があった場合でも、帝国石油との協議の中で試掘を認めない方針を示したものだ。

なんでここで方針転換？
交渉がうまくいく目処でも立っているのかねえ。

道州制に関する妄想

YOMIURI ONLINEなどから。
こういう案はどうだ？

• 国家直轄
  • 現東京都23区
  • 北海道
  • 沖縄
  • その他離島
• 州
  • 東北
  • 関東甲信越
  • 中部
  • 近畿
  • 中国・四国
  • 九州

東京集中を廃すべく、国はばんばん東京から搾り取り、沖縄や北海道などに投資する。
いやなら他の州に移転しろ、ということだ。
県の権限は州に移す。市町村＞州＞国の3層に限定し、無用な重複は避ける。
これなら、自ずと分散が進むと思われるのだが。

国産航空機の火落とすな 片山経産政務官が講演

Sankei Webより。

さらに、航空機産業はすそ野が広く、技術は宇宙にも活用でき、安全保障上のメリットもあるとし「ＣＸ、ＰＸで開発した技術を使って世界に売れる飛行機を出す、次世代飛行機プロジェクトを２００７年度予算以降、やっていくのは十分意味がある」と語った。

CXやPXとは別に、航空機を開発・販売したいということ？　まあたしかに、ボーイングやエアバスと競合する機体を作っても売れるわけないんだが。
とはいえ、ボンバルディアやエンブラエルも決して与しやすいライバルではない。共同開発も含め、商売として成り立つ道を模索して欲しいものだ。

米政権：「靖国」に懸念 アジア戦略「日本に見直し要求」

MSN毎日インタラクティブより。

ブッシュ米政権が小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日中関係の悪化に懸念を強め、アジア戦略の見直しを日本政府に強く求めていたことが明らかになった。

見出しからは、参拝を批判しているかのようにとれる。が、どうも本文は別の印象だ。アメリカとしては外交戦略の見直しを求めているが、靖国参拝中止が必須とは言いたくないように受け取られる。
また、この報道が米中会談時ではなく、領事自殺でもめている今日におこなわれているのも注意すべき点だろう。
米国は日中の仲介を買って出たものの、不首尾に終わったのではないか。そして次善の策として「ウチの顔も立ててくれ」という形で日本に譲歩を求めているのではないか。
中国への譲歩となると小泉政権支持層の大半は怒るだろうが、アメリカへの配慮となると渋々ながら同意するはず。この時期の報道は、そこへ繋げるための地ならしと見る。

中国で邦人１０８人臓器移植 死刑囚から提供

中日新聞より。

ただ、中国人ドナーの９５％は死刑囚とされ、倫理問題を指摘する専門家も多い。

死刑囚の臓器を利用する点を批判する気はない。むしろ、わずかながらも善行を積めるのであれば死刑囚にとって幸いだとすら思う。
だが、法治主義が徹底してない国でこれを認めればどうなるかは火を見るよりも明らか。
もしあの国の民主化を願うならば、かような行為については非難しておくべきだろう。