日本は、中間線を越えて「日本沿岸から200カイリ」までが大陸棚だとの主張も用意して協議に臨んだ。中国の開発が着々と進む中で「なし崩し的に海洋権益を侵されてしまう」との危機感があったからだ。政府は次回協議に向けて「強硬路線か対話路線か」の選択を迫られることになる。
どちらかではなく、どちらも実施すべきではないか。それも、可能な限り速やかに。
中間線手前での海洋資源調査を進め、排他的経済水域内での外国船による調査は海保または海自が実力行使をしてでも排除する。
その一方で中国のみならずアメリカメジャーや台湾も巻き込んでの交渉を主張する。
独り占めを企てる国と公正な分配を図る国では、どちらに国際世論がつくかは明確だろう。
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