YOMIURI ON-LINE「陸自の定数が焦点、防衛大綱で財務・防衛協議へ」より。
一方、政府・与党内には「財務省の12万人は非現実的だが、現在の財政事情を考えれば防衛庁も欲張りすぎだ」(自民党幹部)との声もある。
政府が陸自に対して求めている内容について、考え直すべき部分も多いのではないか。
これまでどおり災害対策もしろ、新たに海外にも行け、テロ対策もしろというのでは、現状以下の兵員数ですむ訳がない。
むしろ「一時的に予算を増やして機動力を改善したら、その後の減少に対応できないか」など積極的に提案する機能こそ政府に求められるのではないか。
まず旧軍と言うか鎮台兵以来の地元密着型「軍管区」制の考え方を一度すっぱり捨て去らないとダメですね。
そして従来の師団・旅団基幹の編成部隊中心から編合部隊(任務部隊)中心への組織管理の移行。
後者の改革では海自が先行しそうですが、どうなるでしょうか。
投稿情報: ばべる | 2004-11-21 11:01