旧輸銀、中国ガス田に融資 ９６年、東シナ海事業向けに１３０億円

中日新聞より。

パイプライン敷設への融資は、日本側と“線引き”をしていないガス開発田の問題を認識しないまま実施。エネルギー確保をめぐる東シナ海での天然ガス田開発の権益を明確にしていなかった段階での政策判断とみられる。

外交において「あえて言挙げせず」という手法もある。
しかしその場合でも、まず身内は言挙げしなかった問題について理解している必要があろう。
そういった意味で、銀行以上にそれら問題を説明しようとしなかった政府に問題があったと言える。