中日新聞より。
中川昭一経産相は「(一九六〇年代の申請から)時間がかかったが、国益に合致すると判断した」と試掘を許可した理由を述べた。許可は純粋な国内手続きで中国の意向に左右されるものではないとしながらも、工事の安全確保のため万全を期すことも強調した。
ここでまたうやむやに済ませようとすれば、腰砕けと受け止められて余計な摩擦を増やすばかり。今は主張すべきことは主張する時期だろう。
「安全確保」となると、まずは海上保安庁の負担増が予想される。第一線で活躍できるメンバーの増員は容易ではないが、彼らの負担を少しでも軽減できるような予算措置が必要だろう。
自衛隊は海保との連携を強化し、事あれば即バックアップにまわれる体制を整えて欲しい。
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