中日新聞より。
北城恪太郎代表幹事は記者会見で「中長期的にも参拝は好ましくない」と述べ、小泉純一郎首相の後任首相も参拝すべきではないとの立場を強調。9月の自民党総裁選に影響を与えそうだ。
(中略)
日中首脳会談開催の最大の障害となっている日本の首相の靖国参拝は「政教分離の問題を含めて、日本国民の間にもコンセンサスは得られていない。再考が求められる」とした。
(中略)
提言は政府首脳から一般市民レベルまで幅広く相互交流を促進させるように要請。日中経済関係を一層緊密化するために、日中が中心となって「東アジア経済共同体」の実現を目指すとともに、環境保全や省エネルギー分野での日中協力の推進を提唱した。
商人が政治に口出しするのは、日本国民の間でコンセンサスができているとでもいうのか?
日中経済関係の緊密化を目的としてあげているようだが、それは逆ではないのか? 企業が関係強化に積極的になるのはその経営者の判断・責任であろう。まず国が関係を強化すべきとするのは、我田引水と見られてもしかたあるまい。
ちなみにこの方1999からIBM Asia Pacificのプレジデントだそうですけど、ずいぶん中国に関係深そうですねえ……。
一応眉に唾をつけときましょか。
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