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2006-10-17

コメント

防空艦ファン

ボクも議論は必要だと思います。
個人的に考えてみたところ、日本が核兵器を保有する方法としてあり得るのは、以下の二つのオプションだと思います。
①日米同盟の中に於ける補完的な核抑止
②日本単独の全能的な核抑止
それぞれ検討してみますと、①の日米同盟の中の補完的な核抑止及びその運用能力を獲得すると言うことで、具体的にはイギリスに近いです。
ボタンはアメリカと日本の二重鍵にしておき、アメリカの了承なしには撃てない。アメリカも日本の了承なしに日本の補完的核兵器は使用できないと言うことになります。
ですが、これでは現在の日米同盟に於ける核抑止と大差ありません。それでいて核兵器体系構築のための莫大な費用がかかります。
日本独自の全能的な核と言う②のオプションは、①以上に非現実的です。まず、アメリカにも向けられる可能性のある核兵器保有を、アメリカが認める訳がなく、もし強行すれば(強行するような気概のある政府と国民でもないですが)、日米同盟が崩壊し、全世界を敵に回すことになります。
さらに①も②も、核兵器を保有した場合のNPT体制からの離脱を意味します。
NPT体制から離脱した場合、まず核燃料が輸入できなくなります。これは条約に明文化された締結国の義務でもあります。
そして核燃料が入らなくなれば、原発が止まり、経済的には大打撃を被るでしょう。原発依存度が一割を超えるこの日本ですし、自前のエネルギーが極端に低いので、火力発電所の石油や天然ガスも止められることを覚悟しておく必要もあります。
それだけの経済的な打撃を覚悟し、世界のほぼ全ての国を敵に回して核兵器を保有する必要性はないでしょう。
ただ、その基準を世界に示すことは有効だと思います。つまり、日本が核兵器を持った場合、これだけの経済的な被害を被りますが、それ以上の損害があり得る事態が発生するならば、独自の核兵器を保有することもあり得ると言えば良いのです。それ自体がかなりの抑止力になります。

いずれにせよ、現時点での日本の国内/国外情勢を鑑みても、核兵器の保有にメリットはありません。
ただ、メディアでも論客が主張しているように、非核三原則を非核二原則にするべきだと考えます。
もちろんかつての西ドイツのような、陸上配備型のミサイルを置くと言うのは、現在の核戦略ではあまりないですから、戦略原潜の領海進入を認めると言うことになります。
それでカナダと同様、自国への核抑止が効いているかどうかを確かめるために、アメリカの戦略ミサイル司令部に将校を常時派遣しておき、日本への核攻撃後の反撃能力が維持されているかどうか、日本から派遣された将校が監視すると言う体制(シェアリング)を採るべきでしょう。
これならば核兵器を保有する必要もないし、アメリカに対しても日米同盟の堅持を迫ることも出来るでしょう。
カナダも同様の方式を採っているのですから、日本にも認められると思います。
いずれにせよ議論もしてはいけない、と言うこれまでの理論で曖昧にしておくのは、世界から余計な不信の目を向けられることになりますし、世論調査も半数を超える国民が議論はあっても良いと考えています。
国民に対しても、世界に対しても議論を尽くし日本の核兵器保有に対するスタンスを明示しようとせず、反対ありきで麻生外相の罷免を要求する野党の無責任さこそ、問題だと思います。

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