- 政府が税金というかたちでお金を国民らから集め、多くの役人がこねくりまわしてからまた国民にさまざまな形で提供する…そのやりかたしかないものもあろうけど、無駄も多そうだ
- そこで、一定の基準を満たす寄付をしたら、その分まるごと税金を控除してもらえる、という仕組みはどうだろう
- 基準としては、福祉や医療、教育、芸術、通信・交通インフラなど社会全般に役立つものを対象とするというあたりでいいだろう
- 自衛隊だとかスポーツ選手育成を対象としてもい面白いが、いろいろ異論も予想されるから要検討
- 各種団体は寄付金を集めるために、効率的かつユニークな貢献ができるよう努めるようになり、社会全体の効率が改善される
- 寄付する側も、自分でわかる形で社会貢献できるのだから、個々の尊厳を強化できる
- たぶん「寄付したことにして脱税しよう」という輩も出てくるだろうから、寄付金を受け付けられる団体をチェックする役人も必要となり、間接コストはあまり下がらない気がする
アメリカの寄付金控除はもっと範囲が広いです。むしろ日本が寄付金控除をほとんど認めていないことを徴税当局は驚くそうです。
そんなことでどうやって宗教法人などの所得を把握できるのかと。
投稿情報: まなせ | 2010-03-06 19:35
アメリカでは…と書こうとしたら既出でした。
慈善事業や財団等、企業や富裕者に求められている社会還元の形が根本から違っているので、制度の一部だけを切り取って単純に比べるのは(消費税などその他のほとんどの議論と同じく)あまり意味のないことですが。
しばらく前からアメリカでは相続税廃止の議論が続いていますが、一方の日本では相続税強化の議論が始まり、まあ、何と言うか興味深いですね。
投稿情報: ばべる | 2010-03-08 09:48
「寄付をする文化」の涵養が肝要(泣
投稿情報: teiresias | 2010-03-09 21:08