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CNN.co.jpより。
王兆国(ワン・チャオクオ)常務副委員長が法案の内容を説明。「将来、平和統一の努力が無駄に終わった場合、国家主権と領土の一体性を守るため、分裂の動きを阻止するために非平和的方法をとる」こともあると述べた。
中国の経済が発展し、法治主義が徹底されるなら黙っていても台湾側から統一を言い出すだろう。 経済成長が著しいこの時期にそんな剣呑な話をするのは、やはり保守派への配慮なのだろうか。
ちょっと意外だがasahi.comより。
男性らは近くの五つの村にも呼びかけ、2カ月間で有権者8000人余りの署名を集めた。だが署名簿は公安当局に没収され、議会に届かなかった。農民の「反乱」を恐れた当局は活動を妨害。昨年12月中旬、元大学教師が地元当局側と協議するため現地を訪れたところ、男性と一緒に拘束された。
単独では初の無給油世界一周飛行に挑戦していた米国の資産家スティーブ・フォーセットさん(60)は3日午後(日本時間4日未明)、67時間にわたる飛行を完了し、出発地の米カンザス州サリーナに無事帰還した。
日本は海洋国家たり続けなければ、その国勢を維持・伸長させられない。 これは地理的特性に起因しており、宿命である。 アメリカは歴史上最大の海洋国家である。 日本が海洋国家たり続けるためには、アメリカとの協調が必須となる。 そのアメリカは現在、文化的多様性を失いつつある。彼らは独善的正義感に犯され、周囲をすべて「敵」としかねない。 一方、ランドパワーたる中国の勢いは著しい。 彼らの圧力を一身に受けるであろう日本はと言えば、高齢化と人口縮小によって国力の低下は免れられない。 このような逆境で、日本はいかにあるべきか。 日本は古来さまざまな文化を受け入れてきた。その受け入れ方ははなはだ無原則で、無節操である。そして受けいれた文化を無限定に適用することによって新たな価値、新たな文化を生み出してきた。 あらゆる文化を「カッコイイ」「カワイイ」「セクシャル」の次元に落とし込んでしまう日本のスタイルは、ある意味低俗である。しかし同時に、多くの、そして多様な人々が受け入れてくれるスタイルである。 窮地にある今、日本はそのスタイルを十二分に活かすべきである。 日本はアメリカに従属し、その文化・価値観を受容しつつそれを変質させる。変質されたそれはアメリカに支配される国々、アメリカに敵対する国々、そしてアメリカそのものに受け入れられていく。 それは、アメリカによる世界支配を支援する行為かもしれない。しかし同時に、共通する価値観をあまねき世界に広げる行為でもある。世界の問題すべてが、それで解決する訳ではない。しかし、解決の糸口とはなりえる。 もし日本がそんな役割を果たせるなら、私はうれしい。
Sankei Web「前文に『歴史と国民性』明確化 自民、新憲法で中間集約」より。
【憲法前文に盛り込むべき事項】わが国の自然とそれにはぐくまれた国民性▽わが国の歴史、伝統、文化▽目指すべき国家像▽わが国の政体、統治の基本原則▽国民主権と議会制民主主義の原則▽平和主義と国際協調主義の原則▽国の独立と国民の安全の確保▽国民の権利と義務の根本原理▽家族の尊重▽地方自治の原則▽新憲法は国民の手になる自主憲法
どういう訳かここからリンクされていたので、ちょっと自らの考えを記す。 およそ暴力ほど忌むべきものはない。 その暴力を制度化したものの一つである戦争も、戦争をなすための組織たる軍隊もまた、忌まわしい存在である。 だが、いまだ人類は軍隊を、戦争を、暴力を消滅せしめる方法論を得ていない。 国が存在するから軍隊や戦争があるとも言える。 しかし、国がなくなったからといって暴力がなくなる訳ではないことは、昨今のイラクやアフガニスタンを見れば明らかである。 現時点で暴力を最小限に留めるためには、やはり国という制度や軍隊という組織を利用せざるを得ない。 悲しくつらい現実ではあるが、だからと言ってそれを認めないのは無責任だ。 幸いにして私は民主主義国家に暮らしており、極めて迂遠な方法でだが国政への関与が可能である。 私は自らのできる方法で国を、軍隊をより良く扱えるよう努力する。 それが、暴力を忌む者の一人である私になしえる責任のとりかたである。
Sankei Webより。
政権戦略委メンバーは、今後の党の在り方について「反体制、反自民を掲げる野党から、二大政党時代に政権政党を目指す政権準備政党になる」との見解で一致。自民党を監視するだけでなく「次の総選挙で政権を取ったら何をするのか準備する。自ら野党とは言わない」との考え方をまとめた。
文化圏Aが文化圏Bからなにか(C)を受容する際、文化圏Bでは適用されていなかった範囲にまでそれを当てはめてしまうケースがある。 これは、文化圏BでCが発生するに至った歴史的経緯が、文化圏Aに伝搬しないor受容されないことによって生じる。 とても重要なことのように思えるが、その重要性を言葉にできないのでとりあえずメモ。
中日新聞より。
当面、さらに詳細なデータ分析を続けるが、経産相は「最終的には試掘しないと(資源が存在するかどうか)分からない」と説明。国内の資源開発会社に対する鉱区設定や試掘も視野に入れ、対応を検討する考えだ。
今から取らぬ狸の皮算用をしていてもしょうがない。ぜひ今後も調査を進めてほしい。 だが、ちょっと気になるところも。
その上で、中国が提案する共同開発は「今の段階では選択肢はない」と拒否した。
日本が主張する中間線をまたいでガス田があると予想されるのだから、共同開発も考えていいんじゃないか? 配分については今後の調査が必要だけど、今から剣呑な姿勢を示すのはどうだろう? しかも、こちらはアメリカに頼るばかりの非力な立場だし。
asahi.com「ボール当たり小5死亡、加害児童の親に6千万円賠償命令」
小学生2人がキャッチボールをしていた近くには遊具があり、数人の小学生が遊んでいたと指摘。「ボールがそれて他人に当たると、打撃部位によっては死亡させることは予見しえた」として、2人は危険な状況でのキャッチボールを避ける注意義務を怠ったと認定し、監督責任のある両親に賠償義務を認めた。