民有地借り上げ不可欠 迎撃用地対空ミサイル

中日新聞より。

複数の防衛庁関係者によると、迎撃態勢を取るには各高射隊が持つ五機の発射機を、ＰＡＣ３の防御範囲に応じた地域に一機ずつ分散配置する必要がある。発射機を約五十キロ間隔ですき間なく並べるため、空自が選定した適地には、ゴルフ場などの民有地が含まれるという。しかし、自衛隊法改正案では陣地構築の規定が含まれておらず、民有地を借り上げるには有事関連法に基づき、防衛出動が予測される事態として首相承認が必要になる。

もし日本で弾道弾による被害が発生したら、その後の地方政治家はみな、高射陣地誘致を公約に盛り込むのだろうなあ。