Sankei Webより。
厚生労働省が16日発表した派遣労働者調査(2004年9月)によると、昨年3月の改正労働者派遣法施行で解禁になった生産業務における派遣労働者の割合が派遣労働者全体の13.9%を占め、一般事務(34.1%)、事務用機器操作(25.4%)などに次いで上位に躍り出た。「ものづくり」の現場にも派遣社員が進出することで、生産現場での正社員の働き口が減少する恐れも出ている。
いろいろな職場・人材を試せるというのは、労働者にとっても企業にとってもいいことだ。いっしょに働いて、初めてわかることも多かろう。そういった意味では、派遣社員という制度自体は否定しない。
しかしながら、雇用する企業側の立場が強いのも事実。労働基準法の空文化につながらなければ良いのだが。
ある種の身分制度とならぬ内に、見直しが必要だろう。
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