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在日の子供の不就学を懸念 ブラジル大統領

中日新聞より。

来日していたブラジルのルラ大統領は２８日、名古屋市内で開かれているブラジル系企業の物産展で演説し「学費が払えないために在日ブラジル人の子供が不就学に陥っているのは、われわれにとって残念なことだ」などと指摘した。

在日ブラジル人社会でそのような問題が発生していたとは知らなかった。
うかつ。
外国人児童が日本で学べば、それは日本にとっても国益。
まずは寄付金を募るというかたちでもいいから、なんとか対処できないだろうか。

さりげないが重要な一言

MSN-Mainichi INTERACTIVE「靖国問題：Ａ級戦犯の責任は『東京裁判で決着』と小泉首相」より。

小泉純一郎首相は２６日夜、靖国神社に合祀（ごうし）されている東条英機元首相らＡ級戦犯の責任について「それはもう戦争裁判で済んでるじゃないですか。日本は（裁判を）受け入れているわけですから」と述べ、極東国際軍事裁判（東京裁判）で決着済みとの認識を示した。

おそらく、以下のように解釈すべきだと考える。

• 東京裁判は「法の不遡及」という大原則を無視しているが、日本国は連合国との協調を優先し、これを否定しない
• 処罰は判決に基づく刑をもってすべてとみなすべきであり、それ以降の生活および死後にまで及ぼすべきではない
• 東京裁判に参加した国が今日において戦犯の慰霊を批判するのは、一事不再理の原則をないがしろにする行為である
• 中華人民共和国は自らを正統な中国政府だと名乗っている以上、東京裁判での合意を否定できないはずである

うーん。もしパル判事がご存命なら、ぜひご意見をうかがいたいところだ。

傷害：１０歳長女、頭の骨折られほぼ失明 容疑の両親を逮捕－－兵庫・姫路

MSN-Mainichi INTERACTIVEより。

調べでは、両容疑者は９９年７月～００年２月、５歳だった長女を虐待。両腕、両大腿（だいたい）骨と頭蓋骨を折り、失明に近い視覚障害を負わせた疑い。
長女は０１年４月、同市内の小学校に入学したが、入学式などに出席しないため不審に思った学校が児童相談所に通告。
（中略）
同相談所は長女を保護し、同年７月、両親を傷害容疑で同署に告発。医師の診断で、視力低下と頭部殴打の因果関係が確認されたとして、逮捕に踏み切った。

実の両親によって重い障害をこうむった女児の苦しみ・恐怖を思うと目頭が熱くなる。
両親が厳しく罰せられることを願ってやまない。

さて、理解しがたいのは警察の対応。
なぜ4年もの間容疑者らを放置していたのか。
視力低下はともかくとして手足を折るほどの傷害事件が確認されているのに、なぜほかっておいたのか？
理由を明確にし、今後そのようなことのないよう対処していただきたい。

ネルソン提督の「借金」、２００年ぶり完済

asahi.comより。

今年がトラファルガー海戦２００周年に当たることから、ネルソン記念品製造会社が「借金返済」のイベントを企画。１９日、ロンドンのセントポール大聖堂で２５人の提督の子孫を前に、利子を含めた代金３７５０ポンド（約７５万円）をウースター社側に支払った。同社は全額を王立海軍協会に寄付する方針。

粋をやるじゃないか（byドン・コンドール）。

中国新幹線にＯＤＡ 政府、採用なら供与方針

Sankei Webより。

だが、中国側は新幹線を導入するかどうかをカードにし、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に揺さぶりをかける姿勢をみせている。現に北側一雄国土交通相が一月に訪中した際、劉志軍鉄道相が新幹線技術を高く評価する一方、靖国神社参拝問題が障害となっているとの認識を示唆した。こうした中国側への反発に加え、四十年近くにわたり蓄積してきた新幹線の建設、運行技術を中国へ安易に提供することへの慎重論も根強い。
中国側に新幹線導入への反対論が強いのも事実で、新幹線が導入の運びとなるかどうか、なお不透明だ。

どれだけお金をつぎ込んでも、彼らにはそれ以上に多くの外交カードがある訳で。なにせ、過去と感情についてはお金でどうにかなる訳じゃないからね。
そもそも、有人ロケットはともかく核兵器まで持っている国に金なんて渡す必要はいっさいない。
あ、米軍への思いやり予算も将来的には廃止すべきだと思ってます、はい。

継続可能な公共福祉

「世界のイスラーム建築」で興味深く思ったのは、ワクフと呼ばれる寄進制度についての記述。
資産家がモスクや神学校を寄進するというのは知っていたが、その際いっしょに利益を生む資産（商店街とか農地とか）を提供するのが決まりだとのこと。
モスクや神学校などが利益を生まないのだから、それらを永続させるためには利益を生む資産とセットにするという考えらしい。
結婚にあたって離婚時を見据えた取り決めを義務づけたりとか、人間に対するドライでかつやさしい感覚には感心させられる。
さて、利益を生まないが公共の福祉において必要とされる案件は国内でも数多くある。
多くの場合、それらは税金で補填されることによってどうにか維持されている。
赤字続きで第３セクター化される公共交通機関など、例は数え切れないほどあろう。
しかしながら、それらが長期間維持できるかは怪しいところだ。
税金による維持は市民の理解を得にくいし、またそれを利用するハイエナも少なくない。
そこで、ワクフの考え方を公共福祉施設にあてはめてはどうだろうか。
例えば、地域巡回バスや老人介護施設とショッピングセンターを同一法人にする。
出店許可の条件として定めてもよかろうし、多少の税制優遇措置があってもいいだろう。
これなら地域住民の理解も得やすいし、税金に寄生する輩を廃することも可能だ。
地域の福祉と経済活性化を結びつける、よい策だと思うのだが。

「日勤」でうまくなるはずない…運転名人が指摘

YOMIURI ONLINEより。

その一方で、国鉄の分割民営化後、新規採用が一時見合わされたため、３０歳代の運転士がほとんどおらず、先輩から若手への「技能伝授」が不足気味だという指摘が、現役運転士の間でも上がっている。
「ぼくの場合は４０年以上も前の話ですから」。大石さんはそう前置きしながら、「師匠には『（停止位置を）飛び出すくらいでなければうまくならない。見習いは飛び出すのが仕事だ』と言われるおおらかな雰囲気だった。今はミスに非常に厳しく、十分な自信が持てないまま、過密ダイヤの持ち場を任されたのではないか」
また大石さんが特に違和感を覚えるのは、ＪＲ西日本でミスを起こした運転士に課された「日勤」教育だ。「厳しいペナルティーを課せば心理的に追い詰められる。トイレ掃除や感想文で運転がうまくなるはずもない」と疑問を呈する。

非合理的で、いじめにも似た教育と言うと旧軍などを思い出す。

漠然と「JR西日本でのそれもそこに由来するのではないか」と思っていたが、どうやらとんだ誤りだったようだ。
しかし、だとするとこんな無意味で悪意に満ちた「教育」はどこから生まれたのか。
あれほど過去を断ち切り否定した国にあって、なぜかつてと同様の道をたどるのか。
日本人の心性そのものに起因しているのか？
だとすればその内のどの部分なのか？　回避するためにはどうすべきなのか？

死者７百人超か ウズベク、東部一帯の暴動 キルギスに２千人越境

中日新聞より。

• ウズベキスタン東部の大規模な反政府暴動で、ＡＰ通信は１６日、地元人権活動家の情報として、キルギス国境に近いパフタアバドでも反政府暴動があり、治安部隊が１４日に約２００人の市民を殺害したと報じた。事実なら５００人以上とされるアンディジャンの死者と合わせ、犠牲者は７００人を超す恐れがある。

中央アジアについては知らぬことばかりだ。しかし、近隣間で国家アイデンティティーが錯綜することもしばしばと聞く。
旧ソ連による強引な移民政策や宗教弾圧がさまざまな形で影響しているであろうことは想像に難くない。
このような争乱が、周辺諸国を巻き込んでいかねばよいのだが。

諫早干拓中止を取り消し 福岡高裁「被害の立証不十分」

中日新聞より。

中山裁判長は決定理由で「九州農政局の開門調査などの結果を総合すると工事と漁業被害の関連性は否定できない」としたが「差し止めを認めるか否かは事柄の性質上、一般の場合より立証の程度が高い」と指摘。「工事は漁業環境悪化との厳密な関連性までは認められず複合原因の一つとして被害をもたらす可能性にとどまる。漁業者側の立証は不十分」と判断した。

裁判はあくまで裁判だからな。道義だの必要性だのについて考慮されないのは当然といえば当然だ。
しかしながら、このような愚行を押しとどめられないのはなんとも悔しく、嘆かわしい。

「ホロコーストを忘れるな」 イスラエル首相が演説

CNN.co.jpより。
日本中で20823人ぐらいが「オマエモナー」と思ったに違いない。