CNN.co.jpより。
シドニー南部の海水浴場などで１１日に発生、一時は悪化した白人とアラブ系住民の衝突を受け、ニューサウスウェールズ州の警察当局は１７日、海岸へ通じる主要道路で検問を実施、車両の捜索などを実施した。
海水浴場に来るぐらいだから、アラブ系住民もイスラム根本主義という訳ではないんじゃないか？
だとすると、見出し通り「人種」対立ということになるのか。とはいえ、世界のムスリムはそう受け取らないだろう。彼らの被害者意識が拡大するのは、世界にとってもいいことではないのに。
それにしても、白豪主義がまたしても台頭するとはどういうことだろう。なにかオーストラリアの人々を恐怖させているのだろうか。
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出席者からは、前原代表が米国での講演で中国脅威論やシーレーン防衛強化、憲法改正の必要性などに言及したことについて、異論や懸念表明が相次いだ。
しかし、前原氏は「結党１０年になっても党の基本政策が固まり切れていないことが最大の弱点だ」と強調、あえて波風を立てても、「あいまい」と批判され続けてきた党の安全保障政策を明確化したいとの決意を鮮明にした。
現在の日本では、安全保障についてきちんと意見を述べられない政党に対する不信感は大きかろう（なお、非武装中立とか夢を語る方々は、それなりに夢追い人の方々から支持が得られよう）。
であれば、党としての方針を固めようとする姿勢は正しい。それは多くの離反者を出す行為かもしれないが、ほぼ同数の合流者を生む行為でもある。
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CNN.co.jpより。
凧はヒンドゥー教徒中心に、祭日などの行事として人気があるという。
たしかアフガニスタンでもタリバンが凧揚げを禁止していたな。
イスラームというより、反ヒンドゥー、反インド的なアクションなんだろうか。
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Sankei Webより。
エアバス社との間ではＡ３２０の組み立て工場建設の可能性も含む中仏協力議定書にも調印。エアバスは最終決定は半年後に行うとしているものの、温首相は「航空産業における中仏協力は航空機購入に制限されず、技術的・開発的協力を含む」と指摘しており、フランスはエアバス１５０機購入と引き換えに基幹産業の航空機の技術をはじめ、いくつかの“おまけ”まで付けた形だ。
フランスをはじめとする欧州にとって、中国とその周辺諸国は「はるかかなた」なのだろう。でなければ、こんな近視眼じみた行為はすまい。いくら彼らが民生用だと言っても、軍用への転換が容易なことは彼らとて十分知っているはずだ。
フランスは天安門事件に伴う対中武器禁輸措置の解除も推進しており、政財界指導層の“商売第一主義”に対しては、国民議会（下院）議員約１００人が６日、「民主化に向け中国の進展を助成するために介入すべきだ」との声明を発表している。
まあこんなふうに指導層批判の動きもある訳だから、フランスそのものを批判したり軽蔑したりするのは不適切なのだろうが。
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つまるところ、犯罪被害者をどう保護するかという話だろう。アイテムが住居だからという意見は理解できない。被害者の数が多い、被害額が大きい場合にどうするか、という相対的な問題へと帰着するのではないか。しかし世の中には、金額に換えられない被害もいろいろあるからなあ。
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大阪市の暴力団幹部の手引きで、入国直後から東京や大阪の地下鉄、デパートに向かっていたという。犯行は５～７人ずつで行い、刃物や催涙スプレーなどで武装し、被害者を数人で取り囲み、カバンから財布を抜き取っていた。
スリっつーか盗賊団だね、こりゃ。それにしても、わざわざ韓国から連れてくるというのは、それだけ足がつきにくいということか。国境をまたいでの犯罪に、効率よく対処するためにはどうすべきなんだろう。
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asahi.comより。
北車唐山機車車両（河北省唐山市）と共同受注したシーメンスの発表によると、６０編成のうち３編成と重要部品だけをドイツから輸出し、残りは中国で製造する。７割以上の現地調達率が課せられ、０８年以降は現地生産できるような技術の移転を求められている。将来の国産化と輸出をめざす中国政府は、日本勢に対しても同様の対応や列車事故の発生時の補償を強く求めている。
もー、なにがなんだか。
今の内にこちらから丁重にお断りしたほうがいいよ。
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Sankei Webより。
同誌によると、中国国内で起きた誘拐事件は１９８４年は５件、８５年は１２件にとどまっていた。改革・開放路線の下での急速な経済発展に伴い、治安が悪化したことを示している。
新華社系の週刊誌でそのような報道をするというのはどういう意味だろう。10億人以上いて年間5件なんてばかげた値まで出して現状を批判するというのは、なんらかの意図があるとしか思えない。
保守派による改革・開放路線批判と見るべきなのか。となると、エセ資本主義も長くはないということか。
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中日新聞より。
蒲郡海洋開発は当初、総事業費千四百七十億円の大型リゾート開発を目指したが、収益の柱とした用地分譲の苦戦で収益が悪化。二〇〇二年には銀行団が約二百億円の債権を放棄し事業から撤退した。トヨタが総額約三百八十億円の融資など、支援に乗り出す一方、事業規模を七百五十億円へ縮小した経緯がある。
志摩スペイン村も南知多もへなへなだというのに、うまくいくわけないだろ。いったい誰がこんな計画を通したんだか。
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asahi.comより。
一方、暴動対策を指揮するサルコジ内相は１０日、公共テレビの特別番組で暴徒を再び「ゴロツキ、社会のクズ」と呼び、激しく非難した。国民の７割以上が政府の強硬措置を支持する中で、本来の強気が戻ったようだ。
暴徒はゴロツキだ。その点では彼の意見は正しい。
しかし、彼は暴徒を含む移民層、貧困層をひとくくりにして批判しているようにうかがえる。これはフランスという一つの社会を「我々」と「奴ら」に分断する行為だ。
この種の行為は得てして多数派に受け入れられやすい。しかしそれは、たいてい新たな「奴ら」を次々と作り出していく。ナチスドイツしかり、赤狩りしかり、文化大革命しかり。ああ、フランス革命でもそんな場面がありましたかな。
今再び、彼らがそのような道を選ぶことはあるまいと思うのだが。
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