Sankei Webより。
筆者の北京大学歴史学部の徐勇教授は、江戸時代まで琉球は独立王国であり、日本側も対朝鮮と同様の「外交関係」を結んでいたと指摘。１８７９年に日本が琉球を廃止し沖縄県を設置した際も、清朝は承認しなかったとした上で、第２次大戦後米国はポツダム宣言に基づく権利のないまま沖縄を管理下に置いたと説明している。
論文はさらに、台湾の学者の意見を引用する形で、１９７２年に米国が日本に沖縄を返還したのは「２国間の授受であり、第２次大戦の連合国各国が共同で認めたものではない」として、「琉球の地位は未確定」と結論づけている。
「琉球は独立王国」だったからという点を主たる根拠として日本への帰属を否定する。
ならば結論は「沖縄を独立国家とすべきである」にならないとおかしいんじゃないか？
あとまあ、少なくとも1950年まではチベットも独立国家だったよねえ。
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CNN.co.jpより。
北京──中国国営の新華社通信によると、同国の航空大手５社が、米ボーイング社が開発中の次世代中長距離型７８７機計５０機を購入する。契約は早ければ来月に調印予定。
（中略）
中国の航空会社は最近、ボ社や欧州エアバス・インダストリーからの機材購入を積極的に進めているが、欧米の対中貿易赤字の拡大からくる不満を緩和させる狙いもあるとみられる。
この時期にわざわざボーイングからの導入を発表するというのは、人民元の相場や6カ国会議とも無関係ではあるまい。
「中国もまたアメリカの良き取引先である」とアピールしたいのだろう。
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CYNC.JP「アナグリフ＝人と人が生きること…？」より。
まず、私が対人関係において問題の多いという事実はお断りとして述べておく。
人はそれぞれ異なる価値観・思考パターンを有する。所属する集団や利用する言語によって類似する部分もあるが、それでも差異は多い。
人は自らの価値観・思考パターンを外れて行動することはできない。たとえ他人の考えに基づいて行動したとしても、それは「他人の考えを受け入れるべき」という自らの価値観・思考パターンによるものである。
また、他人の価値観・思考パターンを完全に受け入れることもできない。他人の言動をどれほど観察しようと、生ある限り五感で学び、形成され続けていく自らの価値観・思考パターンに勝るはずもないからだ。
だがこのような個々人の相違を、人間は活用してきた。その手段を「寛容」と呼ぶ。
寛容な集団は個々人の異なる価値観・思考パターンを活かし、その可能行動を拡大した。個人が知り得るのは世界のごく一部であるから、複数の価値観・思考パターンを利用したほうが対応しやすいのは当たり前である。
だが、可能行動が増えるだけで成功する訳ではない。可能行動から、目的達成のために決断し実行する必要がある。
この目的は、なるべく安定しているべきである。そのためには「共有しやすい」「単純である」「矛盾がない」などの条件があげられる。
そして、目的に合致しているか否かについては「峻別」する必要がある。このレベルにおいて「寛容」であってはならない。
目的を維持してこそ、無駄のない行動ができる。人の命が有限である以上、無駄を避けてこそ初めて成功を得られるのは当然だ。
よって、より多くの価値観・思考パターンを共存させつつ、単一の目的を維持し続ける集団こそが成功する。
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YOMIURI ONLINE「小笠原航路の世界最高速客船、燃料高騰で就航断念」より。
しかし今年６月、船を所有する政府系企業とリース契約を結んでいた「小笠原海運」が、昨夏以降の原油高に伴う燃料費の高騰から、年約２０億円の赤字が見込まれるとして、契約破棄を通告した。
このため、国交省造船課と都は、計５０億円でＴＳＬを買い取り、小笠原海運へのリース料を年約８億５０００万円から２億円前後に引き下げることを計画。それでも見込まれる年１０億円程度の赤字は、新規の補助金を設けて補てんする見直し案を検討した。だが、財務省が「助成額が大き過ぎるうえ、抜本的な解決になっていない」としたほか、国交省内にも反対意見が強く、造船課は今月中旬、来年度予算の概算要求に見直し案を盛り込まない方針を都に伝えた。
11月就航予定だったから、ほぼ完成に近い状態だろう。いくらなんでも廃船はもったいなさ過ぎる。
災害支援を目的に、海上自衛隊か海上保安庁に運用させてはどうだろう。できればRORO船に改装したいが、ヘリ甲板だけでも設ければ病院船・移動指揮所として使えるだろう。
しかし、運用コストはいかにも高そうだ。無理してそこまでするよりも、ウェーブピアサーをリースしたほうがなんぼかましか。たしか、運行を停止しているウェーブピアサーが国内にあったはずだし。
それにしても、ウェーブピアサーが成功しているにもかかわらずTSL計画を推進した国土交通省の皆さんは、どう責任をとるつもりなんだろう。
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中日新聞より。
中川昭一経産相は「（一九六〇年代の申請から）時間がかかったが、国益に合致すると判断した」と試掘を許可した理由を述べた。許可は純粋な国内手続きで中国の意向に左右されるものではないとしながらも、工事の安全確保のため万全を期すことも強調した。
ここでまたうやむやに済ませようとすれば、腰砕けと受け止められて余計な摩擦を増やすばかり。今は主張すべきことは主張する時期だろう。
「安全確保」となると、まずは海上保安庁の負担増が予想される。第一線で活躍できるメンバーの増員は容易ではないが、彼らの負担を少しでも軽減できるような予算措置が必要だろう。
自衛隊は海保との連携を強化し、事あれば即バックアップにまわれる体制を整えて欲しい。
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人間は社会を作ることにより、生存競争に勝利した。社会なき人間は脆弱であり、自然への勝利はおぼつかない。
テロは、社会の構成員が同一社会の構成員から人命などを奪う行為である。このため、テロは社会そのものを破壊する行為として機能する。
テロを避けるため、社会は相互の監視と異質成分の排除へと動く。まったく同質の人間など存在しないから、この動きはそのまま無限の抗争へとつながる。すべての人は孤立し、社会は消失する。
その結果は、最初に述べたとおりである。
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Sankei Webより。
ロシアのプーチン大統領は８日、グレンイーグルズで記者会見し、シベリア原油を極東に運ぶパイプライン計画について、日本が求める太平洋沿岸までのルート建設は、東シベリアの新たな油田開発が前提とし、西シベリアの既存原油を中国に送るルート建設を優先する方針を明言した。
東シベリア油田の埋蔵量は未確認で、日本が公的資金を投入することは当面困難とみられる。
残念ではあるが、順当な結果だろう。どう考えても、ロシアが中国を袖にしてまで日本と仲良くする理由などない。
ただ、ロシアを「中国側」に追いやってしまう訳にはいかない。インドやウクライナとともに結びつきを強化して、ロシアに中立を選ばせるべきだと思われる。
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Sankei Web「『たたきつぶすしかない』 ロンドン同時テロで麻生総務相」より。
麻生太郎総務相は８日の閣議後記者会見で、ロンドン同時テロについて「テロは最も卑劣な手口。闘ってたたきつぶすしかない。もぐらたたきみたいなもので時間をかけてやっていくしかない」と述べた。
たしかに、テロは容認できぬ行為である。人と人とが安心して暮らせねば、それはもう人間社会とは言えない。それでは生きていけないのが人間だ。
だが、「闘ってたたきつぶすしかない」とは思わない。
西欧的価値観・ルールへの対抗手段がテロしかなければ、いくらたたきつぶしてもテロは減るまい。イスラームにせよ反グローバリズムにせよ、互いに耳を傾けあう努力が必要だろう。
やさしさは武器ではないが、寛容は強力な武器だ。
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朝鮮日報より。
明仁天皇が一昨日と昨日、サイパンを訪問し、「バンザイクリフ」や、その近くに位置する韓国人追悼の「平和の塔」を訪れた。
（中略）
太平洋戦争を起こした天皇の息子が、「天皇万歳」を叫びながら自殺した日本人を慰霊するとして海外に出かける様子に、戦争の加害国である自分を忘れていく日本が垣間見える。
おそらく「その前に、被害者たるウチの国に来てきちんと謝罪せよ」と言いたいのだろう。そう解釈しないと論理がなりたたない。
日本語版の編集体制については、改善が必要だろう。でないと、シンタロー・イシハラみたいなレイシストに賛同する連中が増えるばかりだぞ。
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